家を売却するとき、
「査定を受ける前に全部片付けないといけない？」
「住みながらでも売却できる？」
「家具や家電を残したまま引き渡すことはできる？」
と疑問に思う方もいるでしょう。
結論からいうと、家を売り出す前に荷物をすべて片付ける必要はありません。
居住中の家であれば、家具や家電が置かれた状態で査定を受け、そのまま売却活動を始めることもできます。
ただし、通常の不動産売買では、売主の家具や家電などの私物は引渡しまでに撤去するのが基本です。
そのため、
査定前 全部片付ける必要はない
内覧前 整理・清掃しておくのがおすすめ
売買契約前 残す物・撤去する物を明確にする
引渡し前 契約内容に従って私物を撤去するというように、売却の段階によって考えると分かりやすくなります。
この記事では、家を売るときの片付けはいつ必要なのか、荷物を残したまま売却できるケースについて解説します。
■家を売る前に全部片付ける必要はない
家を売却するからといって、査定を依頼する前に家具や家電、生活用品などをすべて撤去する必要はありません。
現在住んでいる家であれば、普段の生活を続けながら売却活動を進めることもできます。
例えば、次のような状態でも査定を依頼できます。
・家具が置いてある
・家電を使用している
・クローゼットに荷物が入っている
・生活用品が残っている
・家族がそのまま居住している「売却するなら最初に家を空にしないといけない」と考えて、査定前に慌てて処分する必要はありません。
まず査定を受けて売却方法やスケジュールを決め、その後必要に応じて片付けを進めても問題ありません。
相続した家に家財や残置物がある場合の売却方法についてはこちらで詳しく解説しています。
■査定前の片付けはどこまですればいい？
査定前については、基本的に大がかりな片付けは必要ありません。
不動産会社が査定するときは、室内のきれいさだけではなく、
・土地の広さや形状
・建物の築年数
・建物の構造や間取り
・建物の状態
・接道状況
・周辺の取引事例
・現在の不動産市場など、さまざまな条件から査定価格を判断します。
そのため、荷物が置いてあるからという理由だけで、本来の不動産価値が大きく変わるわけではありません。
ただし、室内を確認できないほど荷物が多い場合には、建物の状態を十分確認できないことがあります。
最低限、各部屋や水回りなどを確認できる程度にしておくと査定がスムーズです。
■内覧前は片付けた方がいい
査定前とは違い、購入希望者が家を見に来る「内覧」の前には、できる範囲で整理・清掃しておくことをおすすめします。
購入希望者は、実際の室内を見ながら、
・部屋の広さ
・収納の大きさ
・日当たり
・室内の状態
・水回りの状態
・家具を置いたときの生活イメージなどを確認します。
荷物が多すぎると、本来の部屋の広さが分かりにくくなることがあります。
また、床や壁、設備などが荷物で隠れていると、建物の状態を確認しにくくなります。
家全体を空にする必要はありませんが、購入希望者が室内を確認しやすい状態にしておくことが重要です。
不動産の内覧前に売主が準備しておきたいことについてはこちらで詳しく解説しています。
■住みながら家を売ることもできる
現在住んでいる家でも、そのまま売却活動を進めることができます。
実際に、
現在の家に住む
↓
不動産会社へ査定を依頼
↓
売却活動を開始
↓
購入希望者が内覧
↓
売買契約
↓
引越し
↓
決済・引渡しという流れで売却することもあります。
そのため、売却活動を始めるためだけに先に引越しをする必要はありません。
ただし、内覧のたびに購入希望者が室内を見ることになるため、居住中に売却する場合は、ある程度室内を整理しておいた方が対応しやすくなります。
■内覧前に優先して片付けたい場所
家全体を完璧に片付ける必要はありません。
時間がない場合は、購入希望者の印象や確認に影響しやすい場所から整理するとよいでしょう。
① 玄関
② リビング
③ キッチン
④ 浴室・洗面所
⑤ トイレ
⑥ 各部屋
⑦ クローゼットなどの収納
⑧ バルコニー・庭特に玄関やリビング、水回りは目につきやすい場所です。
また、購入希望者から収納内部を確認したいと言われることもあります。
見られたくない物や貴重品、個人情報が記載された書類などは、事前に別の場所へ移動しておきましょう。
■荷物を残したまま売買契約できる？
家具や家電などが残った状態でも、売買契約を締結すること自体は可能です。
重要なのは、引渡し時にどのような状態にするのかを売主と買主で明確にしておくことです。
例えば、
・家具はすべて売主が撤去する
・エアコンはそのまま残す
・照明器具は残す
・買主が希望する家具だけ残す
・残置物を含めて現状のまま引き渡すなど、物件によって条件は異なります。
「買主も使うだろう」と売主だけで判断して家具や家電を残してしまうと、引渡し後のトラブルにつながる可能性があります。
残す物がある場合は、売買契約前に不動産会社を通して買主へ確認しておきましょう。
■家具・家電と住宅設備は分けて考える
家の中にある物は、すべて同じ扱いになるわけではありません。
一般的な家具や家電などの私物と、建物に設置されている設備は分けて考える必要があります。
例えば、
【売主の私物として扱うことが多いもの】
・テーブル
・ソファ
・ベッド
・タンス
・テレビ
・冷蔵庫
・洗濯機
【住宅設備として確認することが多いもの】
・給湯器
・システムキッチン
・換気扇
・浴室設備
・備付けの収納
・エアコン
・照明器具ただし、エアコンや照明器具などは、売主が持っていくのか、そのまま残すのかによって扱いが変わります。
そのため、売買契約時には「何を残して、何を撤去するのか」を確認することが重要です。
■引渡しまでには荷物を撤去するのが基本
通常の仲介による中古住宅の売買では、売主の家具や家電、生活用品などは、契約で残すことになった物を除いて引渡しまでに撤去します。
例えば、
売買契約
↓
引越し
↓
不要品の処分
↓
室内の最終確認
↓
決済・引渡しという流れです。
特に注意したいのが、引越し後に残った不要品です。
・古い家具
・壊れた家電
・物置の中身
・庭に置いている物
・倉庫の中の荷物
・ベランダの植木鉢などを忘れることがあります。
引渡し直前になって大量の不要品が残っていることに気付くと、処分が間に合わなくなることもあります。
売買契約が終わったら、引渡日から逆算して処分を進めましょう。
■荷物を残したまま引き渡すことはできる？
買主が了承していれば、荷物を残した状態で引き渡すことも可能です。
ただし、売主だけの判断で残してよいわけではありません。
例えば、
売主
「家具はまだ使えるから残しておこう」
買主
「全部撤去されると思っていた」となれば、引渡し時のトラブルになります。
残置物がある状態で引き渡す場合は、
・何を残すのか
・誰の所有物になるのか
・誰が処分するのか
・処分費用を誰が負担するのかなどを事前に確認し、必要に応じて売買契約書や特約などで明確にしておくことが重要です。
■不動産会社の買取なら荷物を残せる場合もある
一般の購入希望者へ仲介で売却する方法とは別に、不動産会社へ直接売却する「買取」という方法があります。
買取を行う不動産会社によっては、家具や家電などの残置物がある状態でも買い取ってもらえる場合があります。
例えば、
・家財が大量に残っている
・遠方に住んでいて片付けに行けない
・できるだけ早く売却したい
・片付け業者を手配する時間がないといった場合には、選択肢の一つになります。
ただし、すべての不動産会社が残置物をそのまま引き受けてくれるわけではありません。
残置物の処分費用などを考慮して買取価格が提示されることもあるため、査定時に条件を確認しましょう。
不動産会社による買取と仲介の違いについてはこちらで詳しく解説しています。
■売却前に何でも捨てない方がいい
家を売ることが決まると、「とりあえず全部捨てよう」と考える方もいるかもしれません。
しかし、売却前に処分しない方がよい書類や物もあります。
例えば、
・購入時の売買契約書
・建築確認関係の書類
・設計図面
・測量図
・境界に関する書類
・隣地との覚書
・リフォーム工事の資料
・住宅設備の取扱説明書
・保証書
・固定資産税関係の書類
・建物や門扉などの鍵これらは売却手続や買主への引継ぎで必要になることがあります。
古い書類だからといって、内容を確認せずに処分しないようにしましょう。
不動産売却で査定から決済・引渡しまでに必要になる書類はこちらで詳しく解説しています。
■不要な家具・家電はどう処分する？
不要品の処分方法は、物の種類や自治体によって異なります。
一般的には、
・家庭ごみとして処分する
・自治体の粗大ごみを利用する
・リユースショップなどへ売却する
・引越し時に適切な処分方法を確認する
・許可を受けた業者などへ依頼するといった方法があります。
また、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象となるため、通常の粗大ごみと同じ方法では処分できません。
大量の荷物を処分する場合は、売買契約後に慌てないよう、早めに自治体のルールや処分方法を確認しておきましょう。
■片付け業者へ依頼してから売却した方がいい？
荷物が多いからといって、査定を受ける前に必ず片付け業者へ依頼する必要はありません。
先に不動産会社へ相談した方がよいケースもあります。
① まず不動産会社へ査定を依頼する
↓
② 仲介・買取など売却方法を検討する
↓
③ どこまで片付ける必要があるか確認する
↓
④ 必要であれば処分業者などを手配する特に買取の場合は、残置物を含めた状態で売却できる可能性があります。
先に多額の費用をかけてすべて処分してから査定を依頼するより、まず売却方法を決めてから片付ける範囲を判断する方法もあります。
■家を売るときはいつ片付ければいい？
家の売却では、「片付けるか、片付けないか」ではなく、いつ、どこまで片付けるかを考えることが重要です。
目安をまとめると次のようになります。
【査定前】
全部片付ける必要はありません。
室内を確認できる程度で問題ありません。
【売出し前】
広告用の室内写真を撮影する場合は、
できるだけ整理しておくとよいでしょう。
【内覧前】
玄関・リビング・水回り・収納などを中心に、
購入希望者が確認しやすい状態にします。
【売買契約前】
残す物と撤去する物を明確にします。
【引越し後】
家具・家電・生活用品などの撤去漏れを確認します。
【引渡し前】
契約で残すことになった物以外は、
契約内容に従って撤去します。この流れで進めれば、売却活動を始める前に家全体を空にする必要はありません。
■よくある質問 Q&A
1. Q. 家の査定前に荷物を全部捨てる必要がありますか？
必要ありません。
家具や家電、生活用品がある状態でも査定を受けられます。
ただし、荷物が多すぎて室内や建物の状態を確認できない場合は、確認できる程度に整理しておくとよいでしょう。
2. Q. 住みながら家を売ることはできますか？
できます。
現在の家に住みながら売却活動を行い、売買契約後に引越しをして、決済・引渡しを行うことも可能です。
3. Q. 家具や家電を残したまま引き渡せますか？
買主が了承していれば可能です。
ただし、売主の判断だけで家具や家電を残すのではなく、残す物や処分方法について事前に買主と確認しておく必要があります。
4. Q. 不動産会社の買取なら荷物をそのままにできますか？
残置物がある状態でも買い取る不動産会社はあります。
ただし、すべての不動産会社が対応しているわけではなく、処分費用などが買取価格に反映される場合もあるため、査定時に確認しましょう。
5. Q. 売却前に片付け業者へ依頼した方がいいですか？
必ずしも先に依頼する必要はありません。
売却方法によって必要な片付けの範囲が変わることがあるため、まず不動産会社へ査定を依頼し、仲介・買取などの売却方法を決めてから判断する方法もあります。
■まとめ
家を売却するとき、査定や売却活動を始める前にすべての荷物を片付ける必要はありません。
住みながら家を売却することもできます。
ただし、売却の段階によって必要な片付けは変わります。
査定前 全部片付ける必要はない
内覧前 整理・清掃して見やすくする
売買契約前 残す物・撤去する物を決める
引越し後 撤去漏れがないか確認する
引渡し前 契約内容に従って私物を撤去するまた、家具や家電などを残したまま引き渡したい場合は、買主の了承が必要です。
不動産会社による買取であれば残置物がある状態でも売却できる場合がありますが、処分費用などが買取価格に反映される可能性があります。
そのため、「家を売る＝最初に全部捨てる」と考える必要はありません。
まず査定を受けて売却方法を決め、その後、内覧や引渡しの時期に合わせて必要な片付けを進めるとよいでしょう。
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