相続した実家を売却しようとしたとき、意外と大変なのが家の中に残っている荷物の片付けです。
長年住んでいた住宅では、
・家具
・家電
・衣類
・食器
・布団
・本
・写真
・書類
など、さまざまなものが残っていることがあります。
「全部片付けないと売却できない？」
「荷物が残ったままでも査定してもらえる？」
「不動産会社にそのまま買い取ってもらうことはできる？」
と悩む方も多いと思います。
結論からいうと、相続した家に家財や残置物が残っていても、不動産会社への査定依頼や売却活動を始めることはできます。
必ずしも最初に家の中を空にする必要はありません。
ただし、仲介で一般の購入希望者へ売却する場合と、不動産会社に買い取ってもらう場合では、片付けが必要になるタイミングや条件が異なります。
この記事では、相続した家を売却するときの片付けについて、家財や残置物がある場合の売却方法と注意点を分かりやすく解説します。
■相続した家は片付ける前でも査定できる
相続した実家に大量の荷物が残っていると、「片付けてから不動産会社を呼ばないといけない」と思うかもしれません。
しかし、基本的には片付け前でも査定を依頼できます。
不動産の査定では、
・土地の広さ
・建物の築年数
・建物の状態
・立地
・接道状況
・周辺の成約事例
・現在販売されている競合物件
など、さまざまな条件から売却価格を検討します。
室内に荷物があるからといって、査定そのものができないわけではありません。
むしろ、
「売却するか決めてから片付けよう」ではなく、片付けと並行して査定を進める
という方法もあります。
片付けに数週間から数か月かかるケースもあるため、先に査定を受けて売却方法を検討しておくと、その後の予定を立てやすくなります。
相続した家を売却するときの全体的な流れはこちらで詳しく解説しています。
■売却するなら最終的には片付けが必要？
どのような売却方法を選ぶかによって異なります。
一般の購入希望者へ仲介で売却する場合は、原則として引渡しまでに売主の所有物を撤去することになります。
一方、不動産会社による買取では、「家財が残った状態でも買取可能」という条件になる場合があります。
そのため、
仲介で売却する
→ 原則として売主が家財を撤去
不動産会社に買い取ってもらう
→ 残置物を残したまま売却できる場合がある
という違いがあります。
ただし、買取会社によって条件は異なります。
「残置物もそのままで大丈夫」と言われた場合でも、何を残してよいのか、処分費用が買取価格に反映されているのかなどを確認しましょう。
■片付ける前に捨ててはいけないものを確認する
相続した家の片付けでは、いきなりすべて処分するのはおすすめできません。
家の中には、相続や不動産売却に必要な書類が残っている可能性があるためです。
例えば、
・権利証、登記識別情報通知
・固定資産税の納税通知書
・土地や建物の売買契約書
・建築確認関係書類
・測量図
・境界確認書
・住宅ローン関係書類
・リフォーム関係書類
・マンションの管理関係書類
などです。
特に昔の不動産売買契約書などは、将来その不動産を売却したときの税金を計算する際に重要になることがあります。
古い書類だからといって、内容を確認せず処分しないようにしましょう。
不動産売却で査定・売買契約・決済までに必要になる書類はこちらで詳しく解説しています。
■通帳・印鑑・貴重品なども確認する
実家の片付けでは、不動産関係の書類だけではなく、貴重品などが残っている場合もあります。
例えば、
・現金
・預貯金通帳
・印鑑
・有価証券関係書類
・保険関係書類
・貴金属
・写真
・手紙
・遺言書
などです。
大型家具などを処分する前に、引き出しや収納の中まで確認しておきましょう。
特に複数の相続人がいる場合は、一人の判断ですべてを処分すると、後からトラブルになる可能性があります。
誰が何を取得するのか、何を処分してよいのかを相続人間で確認してから進めることが大切です。
■相続した家を自分たちで片付ける場合
荷物がそれほど多くない場合は、相続人自身で片付けることもできます。
1. 残すものと処分するものを分ける
最初から細かく分類すると作業が進みにくくなることがあります。
まずは、
残すもの
確認が必要なもの
処分するもの
程度に分けると整理しやすくなります。
判断できない書類や写真などは、無理にその場で処分せず「確認が必要なもの」として残しておきましょう。
2. 自治体の処分方法を確認する
家庭から出るごみは、自治体ごとに分別方法や粗大ごみの処分方法が異なります。
家具や家電についても、通常の粗大ごみとして処分できるものと、別の方法で処分する必要があるものがあります。
事前に自治体のルールを確認しましょう。
3. 無理に短期間ですべて終わらせない
長期間生活していた家では、想像以上に荷物が多いことがあります。
休日だけで片付けようとすると、数週間から数か月かかることもあります。
売却予定がある場合は、
「全部片付いてから不動産会社へ相談する」
のではなく、売却活動と片付けを並行して進める方法もあります。
■片付け業者へ依頼する方法もある
家財が多い場合や、相続した家が遠方にある場合は、片付けを業者へ依頼する方法もあります。
例えば、
・大型家具が多い
・荷物の量が非常に多い
・相続人が遠方に住んでいる
・仕事などで片付ける時間がない
・短期間で家を空にしたい
といった場合です。
費用は荷物の量、建物の広さ、作業人数、搬出条件などによって異なります。
そのため、可能であれば複数の業者から見積りを取って、作業内容と費用を確認しましょう。
また、処分を依頼する場合は、廃棄物を適切に取り扱える業者なのか確認することも重要です。
■片付け費用は誰が負担する？
相続した不動産の片付け費用については、相続人が複数いる場合に注意が必要です。
例えば、
「売却代金から片付け費用を差し引く」
という考え方もありますが、誰か一人が先に費用を支払う場合には、
・誰がいくら負担するのか
・売却代金から精算するのか
・その他の相続財産と合わせて調整するのか
などを事前に確認しておいた方がよいでしょう。
相続人の一人だけが片付け費用を負担したまま売却を進めると、後から費用負担について意見が分かれる可能性があります。
複数の相続人がいる場合は、片付けを始める前に費用負担についても話し合っておきましょう。
相続人が複数いる不動産を売却するときの注意点はこちらで詳しく解説しています。
■片付け前でも売却活動はできる？
可能ですが、仲介で一般の購入希望者へ売却する場合は、室内の状態によって内覧への影響があります。
荷物が多すぎると、
・部屋の広さが分かりにくい
・収納を確認できない
・建物の状態を確認しにくい
・室内写真を撮影しにくい
などの問題が出ることがあります。
そのため、
査定
↓
売却方法を決める
↓
必要な範囲から片付ける
↓
室内写真を撮影
↓
販売開始
という流れにすることもできます。
すべてを完璧に片付ける必要はありませんが、購入希望者が室内を確認できる程度には整理しておいた方が販売しやすくなります。
■家財を残したまま引き渡すことはできる？
買主が了承していれば、家財を残した状態で売買すること自体は考えられます。
ただし、
「買主が処分してくれると思っていた」「この家具は残してよいと思っていた」という認識の違いが起きないように注意が必要です。
残置物がある状態で引き渡す場合は、
・何を残すのか
・所有権をどうするのか
・誰が処分するのか
・処分費用を誰が負担するのか
などを売買契約時に明確にしておくことが重要です。
口頭だけで済ませず、不動産会社と相談して契約内容を整理しておきましょう。
■古い家なら片付ける前に解体する方法もある？
「どうせ建物を解体するなら、家の中を片付けなくてもよいのでは？」
と考えることもあると思います。
しかし、建物を解体する場合でも、家財の処分方法や費用については解体業者との確認が必要です。
また、売却前に建物を解体すること自体が最適とは限りません。
古い家でも、
・そのまま中古戸建として売る
・古家付き土地として売る
・売買契約後に解体する
・現状のまま不動産会社に買い取ってもらう
など複数の方法があります。
そのため、片付けや解体に大きな費用をかける前に、まず不動産会社へ相談することをおすすめします。
古い家をそのまま売る場合と、解体して更地で売る場合の違いはこちらで詳しく解説しています。
■残置物が多い場合は「買取」も比較する
相続した家に大量の家財が残っている場合は、不動産会社による買取も選択肢の一つです。
買取会社によっては、
・家具が残っている
・家電が残っている
・建物が古い
・室内の傷みが大きい
といった状態でも、そのまま買い取れる場合があります。
売主が片付けや修繕を行わずに売却できれば、時間や手間を減らせる可能性があります。
ただし、一般的に買取価格は仲介で一般の購入希望者へ売却する場合より低くなる傾向があります。
そのため、
仲介で売った場合の想定価格
－
片付け費用
－
必要な修繕費用
と
現状のまま売却する買取価格
を比較して判断すると分かりやすくなります。
単純な売却価格だけではなく、費用と手間まで含めて比較しましょう。
不動産買取と仲介の違いや、それぞれのメリット・デメリットはこちらで詳しく解説しています。
■相続した家の片付けは「売却方法を決めてから」でも遅くない
相続した家を見ると、「まず全部片付けなければ」と考えてしまいがちです。
しかし、片付けに数十万円以上かけたあとで、「実はそのまま買取できた」「建物を解体することになった」となれば、先にかけた費用の一部が無駄になる可能性もあります。
そのため、急いで処分する必要がなければ、
① 必要書類や貴重品を確認する
↓
② 不動産会社へ査定を依頼する
↓
③ 仲介・買取・解体など売却方法を比較する
↓
④ 売却方法に合わせて必要な片付けを行う
という順番で進める方法があります。
「片付けてから売却を考える」のではなく、「どう売るかを確認してから、必要な範囲を片付ける」という考え方も大切です。
■よくある質問 Q&A
1. Q. 家具や家電が残ったままでも不動産査定はできますか？
基本的には可能です。査定前にすべての家財を撤去する必要はありません。
まず査定を受けて売却方法を決め、その後必要な範囲を片付ける方法もあります。
2. Q. 相続した実家の荷物は全部捨てても大丈夫ですか？
すぐにすべて処分するのはおすすめできません。
権利証、売買契約書、測量関係書類、通帳、遺言書など重要なものが残っている可能性があります。
内容を確認してから処分しましょう。
3. Q. 家財を残したまま売却できますか？
買主や買取会社が了承すれば可能な場合があります。
ただし、何を残すのか、誰が処分するのか、費用を誰が負担するのかなどを明確にしておく必要があります。
4. Q. 片付け業者の費用は売却代金から払えますか？
支払時期や契約条件によって異なります。
相続人が複数いる場合は、誰が先に支払い、最終的にどのように精算するのかも確認しておきましょう。
5. Q. 荷物が大量にある場合は買取の方がいいですか？
必ず買取がよいとは限りません。
仲介で売った場合の想定価格から片付け費用などを差し引いた金額と、現状のまま売却する買取価格を比較して判断しましょう。
■まとめ
相続した家に家財や残置物が残っていても、片付けが終わるまで不動産売却を始められないわけではありません。
片付け前でも査定を受けることはできます。
特に注意したいのは、家の中に残っている書類や貴重品です。
不動産の売買契約書や権利証、測量関係書類など、売却や税金の計算で必要になるものが残っている可能性があります。
まず重要なものを確認したうえで、
・仲介で売却する
・家財を片付けて売却する
・古家付き土地として売却する
・解体して売却する
・残置物ごと不動産会社に買い取ってもらう
などの方法を比較しましょう。
相続した家の片付けは、時間も費用もかかることがあります。
先にすべて処分してしまうのではなく、査定を受けて売却方法を決めてから、必要な片付けを進めることがポイントです。
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